ハザードマップ
ホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
今回は、ハザードマップにてご紹介いたします。
ハザードマップとは
ハザードマップとは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。
防災マップ、被害予測図、被害想定図、アボイド（回避）マップ、リスクマップなどと呼ばれているものもあります。
河川浸水洪水（破堤等の河川氾濫・水害・治水）
主に河川の氾濫を想定した「洪水ハザードマップ」を言うことが多いです。
この洪水ハザードマップは、浸水想定区域図に基づき、地方自治体が皆さんの安全な避難に役立つように作成されたものになります。
避難勧告・指示（緊急）発令の時期、各機関が発表する情報、情報の伝達方法、気象情報の入手先、防災関係機関連絡先、避難所一覧などが記載されています。
土砂災害
土砂災害ハザードマップとは、都道府県による土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定を受け、区市町村が作成するマップです。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の位置や避難場所、避難経路等に関する情報が記載されています。
（一部区市町村では洪水（浸水害）ハザードマップと併せている場合があります）
地震災害
地震ハザードマップとは、地震や大雨などによる建物や敷地への被害を最小限にするために作成しています。
大きな地震は、いつ、どこで発生するか分かりません。
自らの生命や財産を守るため、まちの状況を確認し、地震に対する備えを考えましょう。
地震ハザードマップには、「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」「急傾斜地崩壊危険区域・箇所」、「液状化の可能性がある地域」及び「地震に関する地域危険度測定調査結果」などのまちの状況を掲載しています。
火山防災
火山災害に対する防災体制は、他の災害と同様に、「災害対策基本法」に基づき整備されています。
特に、火山周辺の都道府県、市町村においては、それぞれの地域防災計画において、火山対策を主眼とする防災計画の策定を進めています。
火山噴火が発生した場合には、都道府県、市町村は災害対策本部を設置し、あらかじめ策定した防災計画に基づき応急対策を実施します。
国においては、内閣府を中心に、必要に応じて非常災害対策本部又は緊急災害対策本部を設置し、総合的な応急対策の推進にあたります。
津波浸水・高潮
津波・高潮ハザードマップと は、津波・高潮による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所・避難経 路等の防災関連情報を加えたものであり、住民の避難や施設の必要性の検討などに非常に有効です。
入手場所
ハザードマップは、各地域の区役所やインターネットから入手できますので、是非一度住んでいる地域を確認してみてください。
また、スマホからでもすぐに「重ねるハザードマップ」で確認が可能になっています。
購入しようと検討している物権の地域を調べて物件選定の１つの判断材料にしてみてはいかがでしょうか。