お久しぶりです。本店の千葉です。

賃貸物件を探していると、連帯保証人を付けられる場合でも保証会社の利用が必須になっている場合が多々あります。

部屋を借りる際、一昔前は連帯保証人さえいれば良かったのですが、今は保証会社を利用するのが主流になってきました。

保証会社とは、借主が賃料等を滞納した際に借主に代わってその金額を管理会社やオーナーへ支払う会社です。もちろん借主の滞納分は免除されるわけではないので、この場合、借主は立て替えてもらった賃料を保証会社へ返さなければなりません。

では何故、連帯保証人がいる場合でも保証会社を利用しなければいけない物件が増えてきたのでしょうか？

その背景には核家族化が進み、親族に対して連帯保証人を頼みづらくなっている事や、身寄りのない高齢者の世帯が増加して連帯保証人を探す事が困難になっている社会状況があります。

さらに平成20年のリーマンショック後に家賃滞納者が急増したうえ、連帯保証人がその責務を果たせない事態も増えたため保証会社利用の動きが定着しました。

保証会社の保証料

保証会社の保証料は契約時に借主が支払う事がほとんどです。

物件や保証会社によってまちまちですが契約時に支払う保証料は月額賃料等合計額の30％～100％が大体の相場です。

さらに毎年更新保証料が必要になる場合もあり、こちらは月額合計額の10％～、または1万円という設定が一般的です。

ただし、これも物件や保証会社によって大きく違い、毎年ではなくアパートの更新にあわせた2年毎の請求だったり、契約時の初回保証料を支払えば以後の更新保証料はいらなかったりと、かなりバラつきがあります。

保証会社や物件によっては連帯保証人を付けると保証料が割引きされる事もありますし、逆に連帯保証人を付けても保証料は特に変わらないという事も多いです。

保証会社の審査

保証会社ごとに独自の審査基準を持っているので一概には言えませんが、大体の保証会社は審査を通すプラス要因（滞納時に回収ができる要因）を探して審査していきます。

審査保留や追加書類の依頼を受ける事があると思いますが「審査落ち」ではなく「審査に必要な書類」を依頼する事がほとんどなので、審査が否決になっているわけではありません。

また保証会社によって審査基準や重要視する箇所が違うのでＡの保証会社では審査に落ちたけどＢでは通ったという話もよくあります。

緊急連絡先のみで連帯保証人を付けなくても良い場合もあれば、きっちり連帯保証人を付けないといけない場合もあります。

緊急連絡先は友人・知人問わず受付は可能ですが、申込者の内容によっては審査での否決要件になる事もあります。万一の事があった場合に勤務先の同僚や友人だと意味をなさなかったり協力を得られなかったりする事が多いためです。

連帯保証人を付けるよう言われた場合も、受付は友人や知人、会社の上司等でも概ね可能ですが、賃料等を滞納されて回収する事を考慮するので親や親族以外だと難色を示される事があります。

保証会社不要の物件は少なくなってきているので、きちんと連帯保証人を付けられて保証会社を使いたくない、という場合は最初にご相談下さい★